アホらーめん社長の【起業・経営】人生指南

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【飲食店開業】はじめての飲食店を『法人設立』でやると失敗する2つの理由(個人事業主のススメ)

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こんにちは!

【新のれん分けプロジェクト】の矢田です。


今日のお話は、

飲食店をはじめる時は、必ず『個人事業』ではじめるべき!

の話。

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※今日の話もyoutubeの方でお話ししてます
ので、こちらもご覧ください^^
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【はじめての飲食店を『法人設立』でやると失敗する2つの理由(個人事業主のススメ)

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僕の開催している個別相談会では、色々な質問があります。


お金のこと・物件のこと・今後のラーメン業界のこと・オペレーションや、未経験の自分でもできるのでしょうか?など、皆さん様々な不安や課題を持っているのだな、と思います。


そして、今日の質問は、

『はじめて飲食店を開業する場合は、個人事業主ではじめるべきなのでしょうか?それとも最初から会社を設立してはじめるべきなのでしょうか?』


というご相談にお答えしますね。


結論から言っちゃうと、

『はじめて飲食店を開業する時は、必ず『個人事業』ではじめるべき!』これ鉄則!


まず、法人ではじめた場合と個人事業ではじめた場合のデメリットの観点からお話します。


(法人ではじめた場合のデメリット)

社会保険加入の義務』

法人格は、設立と同人に社会保険の加入の義務が発生します。
これは100%です。人を採用しても、しなくてもです。

雇用保険」は概ね、その人の給与の「0.6%」の法人負担。0.6%だからそんなに問題ではない。


で、問題は「社会保険」の方。

社会保険料」は、給与の約30%を支払わなくてはならない。
で、そのうち半分(15%)は会社(お店)側が負担しなくてはいけない。


これは、月末に口座から確実に自動振替されますが、振替えされるのは、30%分丸々ごっそり。


これが、開業したての時に資金繰りに非常に圧迫作用になるんです。

「このお金は、月初のあの支払いに使おう」と考えていても、月末には社会保険料として引き落とされていて焦ったり、なんてざら。その場合は、また他からお金を調達してくる必要が出てきます。


「税金」は、基本的には利益が出ていない赤字状態なら支払う必要はない者です。

※都民県民税としての7万円の均等割りは発生しますが。


比べて、「社会保険」は、人を雇った時点で100%発生する。


法人の決算を締めて、赤字で利益も出ていなくても、関係なく、毎月々引き落しされてゆく。


税金は「節税」として収める金額を減らす努力ができるが、社会保険は、人を雇わないことでしか減らせない。


知人の会社社長は、多くの人を雇用して、ある程度会社を大きくしてきたのですが、業績の悪化で、仕方なく人員の削減をし、更には社会保険の負担に耐えられなくなり、とうとう、


法人から今度は『個人成り』になり、個人事業主として組織変更せざるを得ない状態にまでなったんです。

この『個人成り』の流れは今後加速するのではないか、と僕は思っています。


これほどに今の『社会保険』は、「事業主の脅威」になりつつあります。

 

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個人事業主ではじめた場合のデメリット)

個人事業主で開業した場合のデメリットは2つぐらいしかないと僕は思います。


(その1)
税金対策としての「節税」が少し幅が狭まる(保険を利用した節税など)。そして、赤字の繰り延べが、個人事業の「青色申告」なら3年間しか認められていないが、法人なら9年間赤字を繰り越して、法人税の支払いを免れることが可能になってくる。


(その2)
人を雇用する場合に、法人として『社会保険完備してます』という文言は、その働く人も、なんかしっかりしてる会社感があって安心して来られる。

あと、その本人がまだ若いと、その親が、やはり社会保険もない個人事業の店よりも、会社として社会保険も完備している会社に子供を働かせた方が安心だし、なにかと他人に対しての世間体もいい。


このぐらいかなと。


追加でいうと、個人事業ではじめるメリットとして、設立時点でも大きく違います。

「個人事業」ではじめる場合は、税務署に「個人事業の開廃業の届出書」を提出するだけで、お金は1円もかからないです。用紙に記入するだけなので。


でも、「法人を設立」となると、設立の税金として、登録印紙税がかかる。また、自分でできる人はいいけど、はじめてだとなかなか難しいので、設立手続きを司法書士などに依頼する。


そうすると、法人の設立だけで25~30万円もかかるんです。


脱サラして、まだ開業もしてなくて、店がどうなるか分からない状態での30万円の出費って大きいです。もったいない。


なので、最初にも結論としてお伝えしたように、


『はじめて飲食店を開業する時は、必ず「個人事業」ではじめるべき!』これ鉄則です!


・お店をオープンして、お客さんも増えてきた、売上も安定的に増えてきている、利益も安定してきた。

・そして、そろそろ社員を採用する必要も出てきた。

・2店舗目も視野に入ってきた。


そうなった時点で、はじめて『法人成り』を考えればいいんです。


★これからは、社員も少ない「ショボい」法人なんかより、個人事業でガッツリ頑張っている『大個人事業主の方が、いろんな意味でカッコイイ経営者に見える時代が来ています。


今日もありがとうございました。


それでは、また!


【新のれん分けプロジェクト】
矢田 裕基

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